就労継続支援B型の利用料はいくら？自己負担上限と実費を解説

「B型作業所に通うと、毎月いくらかかるの？」という疑問に先にお答えします。障がい福祉サービスの利用料は原則1割負担ですが、実際には所得に応じた月額上限があり、生活保護受給世帯と市民税非課税世帯のサービス利用料は0円です。ただし、昼食代や交通費などの実費はサービス利用料とは別に扱われます。

そのため、受給者証に記載される「負担上限月額」だけでなく、事業所ごとの実費を確認して初めて、毎月の負担を見積もれます。

この記事で分かること

• 所得区分ごとの負担上限月額
• 「1割負担」と「月額上限」の関係
• サービス利用料とは別に確認する費用
• 見学・契約前に使える費用チェックリスト

以下は2026年10月5日時点の厚生労働省・大阪市の公開情報をもとにしています。個別の認定結果は、お住まいの区の保健福祉センターと受給者証でご確認ください。

B型のサービス利用料は「1割」と「月額上限」の低い方

障がい福祉サービスは、サービス提供にかかった費用の1割を利用者が負担する仕組みです。しかし、所得区分ごとにひと月の負担上限が設定されているため、1割相当額が上限を超えても、それ以上のサービス利用料はかかりません。逆に、1割相当額が上限より低い月は、その低い金額が負担額です。

表の収入目安だけで自己判断せず、行政による認定を確認してください。大阪市では、負担上限月額の適用に申請が必要で、申請がない場合は基本的に一般2として扱われると案内しています。

成人の所得判定は「本人と配偶者」が基本

「親と同居しているので、親の収入も含まれるのでは」と心配される方がいます。18歳以上の障がい者（施設に入所する18歳・19歳を除く）の場合、所得区分を判断する世帯の範囲は、原則として障がいのある本人と配偶者です。住民票上は親と同じ世帯でも、成人本人に配偶者がいなければ、原則として親の所得はこの判定範囲に含まれません。

年齢や入所状況などによって範囲が異なるため、個別の判断は区保健福祉センターへ確認してください。

負担額を3つの例で確認

例1　市民税非課税世帯の方

サービス利用料の上限は0円です。通所日数が増えても、障がい福祉サービス部分の自己負担は0円です。ただし、昼食代や交通費などの実費があれば別に計算します。

例2　一般1で、1割相当額が月6,500円の方

上限9,300円より1割相当額のほうが低いため、その月のサービス利用料は6,500円です。「上限9,300円＝毎月必ず9,300円」ではありません。

例3　一般1で、1割相当額が月12,000円の方

1割相当額は12,000円でも、一般1の上限が9,300円なら、サービス利用料は9,300円までです。なお、複数の障がい福祉サービスを利用する場合は、上限額管理の手続きが必要になることがあります。

サービス利用料とは別に確認する4つの費用

毎月の支出を考えるときは、次の項目を事業所ごとに確認します。

1. 昼食代：提供の有無、1食あたりの負担、欠席時の扱いを確認します。通所施設の低所得・一般1では食費軽減の対象となる場合がありますが、食材料費などの設定は施設ごとに異なります。
2. 交通費：自宅から事業所までの電車・バス代、送迎の有無、事業所独自の補助条件を確認します。
3. 作業に必要な物品：作業着、靴、衛生用品など、本人が準備するものがあるか確認します。
4. 行事・外出等の実費：参加が任意か、事前説明があるかを確認します。

フォレスト・アウル北加賀屋作業所では、ホームページで昼食提供と交通費支給（月5,000円まで・規定あり）をご案内しています。適用条件や自己負担の有無は、見学時に個別にご確認ください。

見学・契約前の費用チェックリスト

• □ 受給者証の「利用者負担上限月額」はいくらか
• □ サービス利用料の請求方法と支払日はいつか
• □ 昼食の1食あたり負担と食事軽減の適用はあるか
• □ 交通費補助・送迎の範囲と条件は何か
• □ 作業着や靴など自分で用意する物はあるか
• □ 欠席時に昼食のキャンセル料等がかかるか
• □ 複数サービス利用時に上限額管理が必要か

口頭だけでなく、契約前に重要事項説明書や利用契約書でも確認しましょう。費用が分かりにくい場合は「サービス利用料」と「実費」を分けて説明してもらうと整理しやすくなります。

よくある質問

市民税非課税世帯なら、B型の利用料は完全に0円ですか？

障がい福祉サービス部分の利用者負担は0円です。ただし、昼食代や交通費、物品代などの実費は別に必要となる場合があります。

親と同居している成人の場合、親の所得も含まれますか？

原則として、18歳以上の障がい者の所得判定範囲は本人と配偶者です。ただし、施設に入所する18歳・19歳などは扱いが異なるため、区保健福祉センターへご確認ください。

工賃を受け取ると、その分だけ利用料が増えますか？

その月に受け取った工賃を、そのまま同月の利用料から差し引く仕組みではありません。負担上限月額は行政が所得区分に基づいて認定し、受給者証に記載します。更新時の判定について疑問がある場合は行政窓口へ確認してください。

まとめ

B型の利用にかかるお金は、①障がい福祉サービスの利用者負担と、②昼食・交通費などの実費に分けて考えることが大切です。サービス利用料は所得区分に応じて月額0円・9,300円・37,200円の上限があり、実際の負担は1割相当額と上限額の低い方です。

まず受給者証の負担上限月額を確認し、見学時に実費のチェックリストを使えば、通所後の支出を具体的に見積もれます。申請から利用開始までの流れは受給者証の申請と必要書類、当事業所の利用案内は利用案内もご覧ください。

参考にした公的情報

• 厚生労働省「障害者の利用者負担」
• 大阪市「障がい福祉サービスの利用者負担及び軽減措置」

制度情報は2026年10月5日時点で確認しています。